REGARDUNG WRITTEN NOTICES
書面掲示事項について

当薬局では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。公費負担等により窓口でお支払いがない方の場合でも発行しております。領収書・明細書が不要の方は予めお申し出ください。

当薬局では次のような取り組みを行い、電子的調剤情報連携体制整備加算を算定しております。

• オンライン資格確認システムを通じて患者様の診療情報や薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に同意いただいた情報を閲覧し活用をしています。
• マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用することを促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
• 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用する等、医療DXに係る取組を実施しています。

当薬局では、以下の掲げる体制を整備し、連携強化加算を算定しており、第二種協定指定医療機関の指定を受けております。

• 災害発生時に被害状況に応じて、速やかに薬局業務が行えるような体制をとっています。
• 新興感染症発生時に市区町村の求めに応じて、患者対応ができるような体制をとっています。
• オンライン服薬指導や処方された医薬品の配送などを通じて、地域医療を支えるような体制をとっています。
• サイバーセキュリティ全般について適切な対応を行う体制をとっています。
• 要指導医薬品や一般用医薬品、検査キットの販売を行っています。

当薬局では以下の基準を満たした店舗にて、地域支援・医薬品供給対応体制加算1～5の何れかを算定しております。

• 直近3ヶ月の後発医薬品の調剤数量割合が85％以上
• 医薬品の安定供給を確保するために必要な体制

更に以下の基準を満たした店舗は、地域支援・医薬品供給対応体制加算2～5の何れかを算定しております。

• 地域医療に貢献する体制を有することを示す実績
• 地域における医薬品等の供給拠点として対応
• 休日、夜間を含む薬局における調剤・相談応需体制
• 在宅医療を行うための関係者との連携体制等の整備
• 医療安全に関する取組の実施
• かかりつけ薬剤師が服薬管理指導を行う旨の届出
• 患者さん毎に服薬指導の実施、薬剤服用歴の作成
• 管理薬剤師は定められた要件（薬局経験5年以上、常勤、当該薬局在籍1年以上）
• 研修計画の作成、学会発表などの推奨
• 患者さんのプライバシーに配慮、椅子に座った状態での服薬指導に配慮
• 地域医療に関連する取組の実施

当薬局は、医薬品の適切な保管及び患者さんへの適切な説明を行うことができる保険薬局であって、バイオ後続品の調剤を行うにつき必要な体制が整備されています。

当薬局では以下の基準を満たした店舗にて、在宅薬学総合加算1を算定しております。

• 在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出
• 在宅患者に対する薬学管理及び指導の実績（年48回以上）
• 緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制（在宅協力薬局との連携を含む）及び周知
• 在宅業務に必要な研修計画の実施、外部の学術研修の受講
• 医療材料・衛生材料の供給体制
• 麻薬小売業者免許の取得
• 服薬管理指導料の「注1」に規程する服薬管理指導を行う旨の届出

薬局では2人以上の薬剤師（1名以上が常勤の保険薬剤師）が勤務し、無菌室、クリーンベンチ、または安全キャビネットを備え（他の施設と共同利用する場合も含む）、注射剤薬等の無菌的な調剤を行います。

当薬局では以下の基準を満たした店舗にて、特定薬剤管理指導加算2を算定しております。

• 患者のプライバシーに配慮した服薬指導を実施する体制
• 麻薬小売業者免許の取得
• 医療機関が実施する化学療法に係る研修会への参加（年1回以上）

当薬局では、抗がん剤注射による治療を行う患者さまに対して、治療内容を把握し処方医との連携のもと、副作用の確認等の フォローアップを行います。

2026年6月1日から後発医薬品ではなく先発品（長期収載品）を希望した場合に、両者の差額の2分の1を患者さんご自身が自己負担する仕組み（選定療養）が導入されました。
後発医薬品への変更について、ご相談がありましたらお声掛けください。

※ただし医師の指示や供給が不安定な医薬品等は引き続き保険給付対象の場合もあります。

在宅療養中で通院が困難な場合、調剤後お宅を訪問して薬剤服薬指導および管理のお手伝いをさせていただくことができます。短期のご利用も可能です。
なお、医師の了解と指示が必要となりますので、事前にご相談ください。

当薬局には、賃上げ対象になり得る職員が勤務しており、賃金の改善を実施するにつき必要な体制が整備されています。

処方箋を受け付けた場合に、3月に1回に限り所定点数を算定いたします。

第１条（事業の目的）

１．（　店舗名　）（指定居宅サービス事業者）が行う居宅療養管理指導または介護予防居宅療養管理指導（以下、「居宅療養管理指導等」という。）の業務の適正な運営を確保するために人員および管理運営に関する事項を定め、要介護状態または要支援状態にあり、主治の医師等が交付した処方せんに基づき薬剤師の訪問を必要と認めた利用者に対し、（　店舗名　）の薬剤師が適正な居宅療養管理指導等を提供することを目的とします。

２．利用者が要介護状態または要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、担当する薬剤師は通院困難な利用者に対してその居宅を訪問し、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、療養生活の質の向上を図ります。

第２条（運営の方針）

１．要介護者または要支援者（以下、「利用者」という）の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。

２．地域との結びつきを重視し、市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。

３．適正かつ円滑なサービスを提供するため、以下の要件を満たすこととします。

• 保険薬局であること。
• 在宅患者訪問薬剤管理指導の届出を行っていること。
• 麻薬小売業者としての許可を取得していること。
• 利用者に関して秘密が保持でき、利用者やその家族、連携する他職種者と相談するスペースを薬局内に確保していること。但し、他の業務との兼用を可とします。
• 居宅療養管理指導等サービスの提供に必要な設備および備品を備えていること。

第３条（従業者の職種、員数）

１．従業者について

• 居宅療養管理指導等に従事する薬剤師を配置します。
• 従事する薬剤師は保険薬剤師の登録を行います。
• 従事する薬剤師の数は、居宅療養管理指導等を行う利用者数および保険薬局の通常業務等を勘案した必要数とします。

２．管理者について

• 常勤の管理者１名を配置する。但し、業務に支障がない限り、（　店舗名　）の管理者との兼務を可とします。

第４条（職務の内容）

１．薬剤師の行う居宅療養管理指導等の提供に当たっては、医師および歯科医師の交付する処方せんの指示に基づき訪問等を行い、常に利用者の病状および心身の状況を把握し、継続的な薬学的管理指導を行います。また、医薬品が要介護者のＡＤＬやＱＯＬに及ぼしている影響を確認し適切な対応を図るなど、居宅における日常生活の自立に資するよう妥当適切に行います。

２．訪問等により行った居宅療養管理指導等の内容は、速やかに記録を作成するとともに、処方医等および必要に応じ介護支援専門員、他のサービス事業者に報告します。

第５条（営業日および営業時間）

１．原則として、営業日および営業時間は保険薬局として許可された営業日、営業時間とします。但し、国民の祝祭日、年末年始（１２月３０日～１月３日）を除きます。

２．通常、（　店舗営業時間による　）とします。

３．利用者には、営業時間外の連絡先も掲示します。

第６条（通常の事業の実施地域）

１．通常の実施地域は、店舗所在地から１６キロメートル以内の区域とします。

第７条（指定居宅療養管理指導等の内容）

１．薬剤師の行う居宅療養管理指導等の主な内容は、次の通りとします。

• 処方せんによる調剤（患者の状態に合わせた調剤上の工夫）
• 薬剤服用歴の管理
• 薬剤等の居宅への配送
• 居宅における薬剤の保管・管理に関する指導
• 使用薬剤の有効性に関するモニタリング
• 薬剤の重複投与、相互作用等の回避
• 副作用の早期発見、未然防止と適切な処置
• ＡＤＬ、ＱＯＬ等に及ぼす使用薬剤の影響確認
• 使用薬剤、用法・用量等に関する医師等への助言
• 麻薬製剤の選択および疼痛管理とその評価
• 病態と服薬状況の確認、残薬および過不足薬の確認、指導
• 患者の住環境等を衛生的に保つための指導、助言
• 在宅医療機器、用具、材料等の供給
• 在宅介護用品、福祉機器等の供給、相談応需
• その他、必要事項（不要薬剤等の廃棄処理、廃棄に関する指導等）

第８条（利用料その他の費用の額）

１．利用料については、介護報酬の告示上の額とします。

２．利用料については、居宅療養管理指導等の実施前に、予め利用者またはその家族にサービスの内容及び費用について文書で説明し、同意を得ることとします。

３．居宅療養管理指導等に要した交通費は、実費でご負担いただく場合があります。

４．居宅療養管理指導等費用のほか、健康保険法に基づく薬代や薬剤調製に係わる費用の一部をご負担いただきます。

第９条（緊急時等における対応方法）

１．居宅療養管理指導等を実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じた場合には、速やかに主治医等に連絡します。

２．居宅療養管理指導の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとします。賠償すべき事故の場合には、損害賠償を速やかに行うものとします。

第10条（虐待防止における対応方法）

１．利用者の人権の擁護・虐待の防止等のために、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、当該利用者居住地の市町村や地域包括支援センターに通報するなど必要な措置を講じるものとします。

第11条（その他運営に関する重要事項）

１．（　店舗名　）は、社会的使命を十分認識し、従業者の質的向上を図るため定期的な研修の機会を設け、また質の保証ができうる業務態勢を整備します。

２．従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持します。

３　従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。

４．サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、予め文書により得ておくこととします。

５．この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、（　店舗名　）と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。

【苦情申立窓口】

当薬局のサービス提供にあたり、苦情や相談があれば、薬局または市区町村介護保険担当窓口までご連絡ください。

制定2018年 ４月１日／改定2026年10月1日

※赤字の部分には薬局名、薬局情報等を個別でご提示いたします。薬局詳細については「店舗一覧」をご参照ください。